派遣切りは罰則なしで予想通り!改正労働者派遣法は元々企業向けの法律!

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派遣切りが横行しているとのこと。

改正労働者派遣法が施行されてから9月30日で3年を迎えます。

でも、今更って感じです。

なぜ、そのように思うのかをご紹介します。

 

改正労働者派遣法

派遣切りが現在横行しているのは改正労働者派遣法が影響しています。

3年前の10月1日に改正労働者派遣法が施行されました。

この法律により、企業は派遣社員を派遣会社から雇い入れ、「同じ職場で働けるのは3年」という期限が設けられています。

もし、企業が「同一職場で3年以上」働かせる場合、派遣会社は企業側に正社員として迎え入れるよう要望出来るのです。

だから、2015年10月1日に締結した派遣社員で現在も同一職場で働いている場合は、派遣元からの要望で正社員にする必要が出てきます。

 

だから、契約から3年間近の現在、新たな契約更新を行わない企業が増えているのです。

 

今、契約更新をしなければ罰則を受けることはありません

 

でも、このことは3年前の改正労働者派遣法が施行された時点で予測されていたことです。

 

改正労働者派遣法は元々企業向けの法律

今年大きく取り上げられたものに「高度プロフェッショナル制度」があります。

「高度プロフェッショナル制度」に関係する法律は

 

も同じですが、労働に関する法律は「労働基準法」です。

この法律は本来、労働者を守る法律です。

 

しかし、「高度プロフェッショナル制度」にしても「改正労働者派遣法」にしても、どちらも企業側が望んでいる内容となっています。

 

「高度プロフェッショナル制度」も最初は一部の業務を対象にスタートしたとしても、なし崩し的に範囲は拡大することが目に見えています。

 

現政権は大企業に利益を出してもらわなければならないからです。

 

「アベノミクス」の成否がかかっているのです。

 

大企業が利益を出すことで多くの税金が生まれ、従業員の給料が増える。

そして、株価が上がるというシナリオです。

 

日本の労働者の99%をしめる中小企業労働者は相手にしていません。

 

大企業だけを現政権は見ています。

 

「派遣切り」についてもマスコミや雑誌は話題にするかもしれませんんが、企業側の落ち度はありません。

 

法律を守っているからです。

 

まとめ

「派遣切り」についても「高度プロフェッショナル制度」についても前提は政権が労働者ではなく企業、それも大企業だけを見ていることにあります。

 

この構図を変えない限り、派遣労働者にまつわる問題は解決しません。

 

企業側が正社員ではなく、派遣労働者を雇う理由を考えると企業側だけを責めるわけにはいきません。

 

「同一労働同一賃金」を謳うのであれば派遣社員そのものを認めないようにしなければならないと思います。

 

 

 

 

 

 

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