内閣府統計(雇用者報酬)過大計上が安倍政権に与える影響!

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昨日に続いて政治に影響を与える統計情報が過大計上されていることが明らかになりました。

対象となるのは内閣府統計の中にある「雇用者報酬」です。

 

この記事では内閣府統計(雇用者報酬)が過大計上されることによって、安倍政権にどのような影響を与えるのかを考えてみます。

内閣府統計(雇用者報酬)過大計上が安倍政権に与える影響

内閣府統計は内閣府という名称が付くことからも分かる通り、政府が様々な政治判断に使う統計情報です。

この数値は公表される数値でもあるため、国内外のエコノミストを信用しますし、投資家にとっても重要な資料となります。

 

今回内閣府統計の中でも「雇用者報酬」が過大計上されていた可能性が高いということです。

 

まず、雇用者報酬についての確認からしたいと思います。

 

雇用者報酬について

 

「雇用者報酬」は企業が生産活動から得られた付加価値のうち雇用主の手元に残るも(現金)のです。

雇用主である企業としては雇用者報酬が従業員への報酬原資となります。

 

雇用者報酬が多いということは、企業から従業員に対して支払われた給与が増えたということになります。

 

企業経営者からすると利益が増えなければ従業員の給与を増やすことはしません。

 

特に、景気の先行きが不透明な時は、目先の景気が良く利益が増えたとしても従業員の給与を増やすことはしません。

 

なぜなら、給与は一度増やすと減らすことが難しいからです。

 

だから、給与ではなく賞与(ボーナス)で調整することになります。

 

要するに、雇用者報酬はまったなことでは増えないということです。

 

だからこそ、この雇用者報酬が増え始めると「景気が上向き」になっていると判断することにもつながります

 

雇用者報酬過大計上が安倍政権に与える影響

安倍政権の最重要過大のひとつが「アベノミクス」です。

 

アベノミクスの目標は「デフレ脱却です。

 

デフレは消費者が高額商品を買い控え、安い商品を求める傾向が強まるため、企業はモノ(商品)の価格を下げることつながります。

 

そうしないと売れないからですね。

 

消費者からすると、先行きが不透明な状態が続くと賞与が減ることが予想できるため、買い控えが行われます。

 

安倍政権はアベノミクスで企業業績を引き上げ、その結果雇用主、ひいては従業員への給与を増やすことを目指しています

 

その結果数値として現れるのが今回問題となっている「雇用者報酬」です。

 

雇用者報酬が過大計上されると安倍政権が掲げるアベノミクスが正常に機能していることにつながります

 

結果、有権者にも安倍政権である自民党と公明党の成果を強調することになり、当然、選挙にも有利に働くことになるのです。

 

雇用者報酬過大計に対する菅官房長官の見解

自民党菅官房長官は今回の件について次のように語っています。

政府の統計は、統計委員会の専門家の議論を踏まえて適切に対応している

 

要するに、政府としては専門家の意見を聞いて統計は作成しているので問題ないと言っています。

 

今回の雇用者報酬が過剰計上されているのも、原因はこの統計の前提となる「毎月勤労統計調査」の数値が過大計上されているからです。

 

この統計は厚生労働省が作成していますが、厚生労働省は修正するつもりはないとの見解を表明しています。

 

現在の官僚は政府主導で運営されていますので、政府の指示で行っていると疑われても仕方ないですね。

 

ネット上の声

 

 

まとめ

今回、統計数値の過大計上の問題が出ていますが、政府としては国民が納得出来る説明を行ってもらわなければ困ります。

ただでさえ、現在の安倍政権は何でも自分たちの思うように進めており、国民の信頼は加工し続けています。

 

野党が不甲斐ないから自分たち自民党が政権与党から落ちることはないと思っているのでしょうが、いずれツケが回ってきます。

少なくとも、国民を欺いていると感じる態度は改めて欲しいものです。

 

 

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