【司法取引初適用】会社が社員を売る制度?社員は会社を信用してはダメな時代!

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司法取引が初適用されました。

これまで司法取引にはあまり良いイメージはありませんでした。

今回、日本でも初めて司法取引が行われたわけですが、内容を確認してみると今後の良くない展望が見えましたので、感じたことをお伝えしたいと思います。

 

司法取引が適用された事案

今回司法取引が適用されたのは、「三菱日立パワーシステムズ」がタイで発電所建設に関する受注に関して、現地公務員に数千万円規模の賄賂を渡していたというものです。

実際にこの取引を行ったのは社員です。

このことは内部調査で発覚し、「三菱日立パワーシステムズ」が特捜部に通報していたということです。

そして、賄賂を渡していたことが認定されると「三菱日立パワーシステムズ」には「3億円以下の罰金」が課される恐れがあります。

 

そこで、ここから司法取引がおこなれます。

 

司法取引で生じるメリット

企業側のメリットと特捜のメリットを分けて説明します。

企業側のメリット

企業が一番恐れるのは「3億円以下の罰金」です。

「三菱日立パワーシステムズ」は司法取引に応じることで賄賂による起訴が見送られることです。

特捜部のメリット

特捜部は、「三菱日立パワーシステムズ」が賄賂に関わった社員の情報を特捜部に提供したり、協力してもらったりすることが出来、捜査が進みます。

 

誰のための司法取引?

 

今回の事案をみて、今回の司法取引は誰のためのものだろうということ。

 

結果的に賄賂に関わった社員は会社に売られたわけです。

 

でも考えてください。

 

個人が賄賂を受け取って私腹を肥やしたのであれば大きな問題です。

 

しかし、今回の件はタイの公務員に賄賂を支払って受注したというものです。

 

お金をもらったのではなく支払ったのです。

 

成果は「受注」です。

 

受注実績は社員の成果になるのかもしれませんが、賄賂は会社側が支払ったのではないでしょうか?

 

数千万円のお金を故人が仕事を受注するために支払うとは思えません。

 

もともとは会社ぐるみで賄賂を認識していたのではないでしょうか?

 

それが、事が公になりそうになったので、あえて会社側から特捜部に通報した。

 

こう考えるとスッキリします。

 

まとめ

今後、司法取引により特捜部は社員を起訴することになるでしょう。

でも、賄賂を渡してもなんのメリットもない社員が起訴されるなんて納得いかないですね。

「トカゲの尻尾切り」と同じです。

財務省や政治家の「秘書がやりました!」と全く同じです。

このようなことが当たり前になると、社員は「会社のため」が命取りになると認識するようになります。

信用関係がなくなるということですね。

 

 

 

 

 

 

 

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