SNS税が日本で施行されたらどれくらいの税金になる?

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ウガンダでSNS税が施行されたと報じられました。

日本ではSNS税については検討段階にもありませんが、仮に日本で施行されるとどれほどの税金になるのか気になりましたので試算してみましたのでご紹介します。

SNS税とは

 

SNS税とは、line、Twitter、Facebook、YouTubeなどのSNSを使うことで発生する税金のことです。

 

ウガンダで導入された法律で、検討から施行までが異常なまでに早い法律です。

 

というのも、ウガンダでSNS税が検討されたのが2018年3月。

 

つい最近のことです。

 

それが、5月には議会を通過し7月から施行となったのです。

 

国民は、この法律のことを詳しく知らないままの施行で怒りがこみ上げているとのことです。

 

ウガンダで導入されたSNS税はSNSを使うと1日あたり日本円で約5.7円の税金が課税されます。

 

万が一、日本でSNS税が導入されるとどれほどの税金額となるのか気になりましたので簡単に試算してみました。

 

日本でSNS税が導入されたら

SNSの月間ユーザー数を公表している「Social Media Lab」さんのデータを活用させて頂き試算してみました。

9つのSNSの月間ユーザー数は下記の通りです。

SNS アクティブ月間ユーザー数
facebook 約3200万ユーザー
twitter 約3300万ユーザー
instagran 約2100万ユーザー
youtube 約6300万ユーザー
linkedin 約200万ユーザー
Pinterest 約450万ユーザー
LINE 約3.2万ユーザー
Snapchat 約5600万ユーザー
Google+ 約1600万ユーザー

上記のアクティブ月間ユーザー数を合計すると「約2.3億ユーザー」となります。

 

ということは、単純に全てのユーザーアカウントで毎日ログインした場合の1日あたりのSNS税は「13億円」。

とはいっても、一人で複数のアカウントを持っている方も多く、そして、年代によっては毎日SNSは使わないという人もいるので、1/10で試算しても1日あたりのSNS税は「約1億円」。

 

ということは、年間で「365億円」のSNS税が課せられることになります。

 

これだけの税金が得られるとなれば、財務省も検討することも考えるかもしれないですね。

 

まとめ

ウガンダでSNS税が検討されたきっかけは、ネットゴシップに対する苦情と対応するためだとして導入が検討されました。

SNSについては、日本だけでなく世界中で使われるツールとなっているので、税金に困っている国では検討するところが出てくるかもしれないですね。

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