統計所得の計上方法が変更され、現実とのギャップが大きいと問題になっています。
この記事では、統計所得は何で、この統計所得が過大計上されることでどのようなことが起きるのか、また政府はどのような意図で計上方法を変更したのかについてご紹介します。
統計所得とは？
統計所得とは、国は国レベル、県レベルなど国民一人あたり、県民ひとりあたりでどれほどの生産を行ったかか、給与（所得）はどうだったから、消費はどうだったかなど所得関連の統計を行っています。
一番有名なのは「国民所得統計」ですね。
統計所得が過大に上昇とは？
今回問題になっているのは政府が統計値を作成する資料の中の「所得」に関する部分です。
具体的には、「毎月勤労統計調査」が対象となり、この統計の中の「現金給与総額」の数値が問題となっています。
なぜ、問題になっているのかというと、政府が統計を作成する手法を変更したからです。
もちろん、良い方向に向かうための変更であれば問題はありません。
しかし、グラフをみるとわかるのですが、2018年4月から6月にかけて大幅に急上昇しています。
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 https://t.co/2W28RAOdHW #西日本新聞
— ガイチ (@gaitifuji) 2018年9月12日
グラフが急上昇しているということは、企業から従業員への現金として支払われた給与支払額が上昇したということです。
政府が行った統計手法の変更は？専門家の意見は？
では、政府はどのような統計手法の変更を行ったのかご紹介します。
政府は統計資料を作成する際に、日本に存在する全ての企業の情報を使って資料を作成しているわけではありません。
時系列で比較することもあり、統計に使うデータは決められた企業のデータを使っています。
政府が行った統計手法の変更
政府は統計に使用する企業の半数弱を入れ替えました。
その結果が、実態にそぐわない結果をもたらしたと言えます。
この結果を受け、専門家の意見は次の通りです。
専門家の意見
この統計値をみた専門家の間では信用できないと批判の声が上がっているのです。
まとめると、次のようなことが指摘されています。
『統計では現金給与が大幅に増加しているが、実際はそれほど従業員に支払われる賃金は増えていない。統計数値の信頼性が失われてしまう。』
なぜ統計数値の信頼性を失ってしまうのか？
では、統計数値の信頼性を失い、どのような悪影響が考えられるのかについて見てみましょう。
例えば、「現金給与総額」の数値が実態とは異なり上昇しているという数値を信用すると景気判断を誤ります。
普段の新聞やニュースをご覧頂くとわかるのですが、政府はさまざまな統計結果を好評しています。
この数値は日本だけでなく、海外にも流れ、さまざまな判断材料になります。
特に投資家にとっては株の売買に大きな影響を与えることになります。
雇用統計の数値の上限で株価が大きく変動することからもわかります。
もし、今回のように現実には「現金給与総額」は増えていないのに増えたという情報を政府が流せば、日本だけでなく海外の投資家も日本の景気が良くなったと判断しかねません。
投資家が日本の株を大量に購入したものの実際は景気がよくなっていなかったとなると詐欺にあったようなものです。
政府が作成する資料は特に間違いがあってはならないのです。
厚生労働省の見解
今回問題となっている「現金給与総額」については厚生労働省が作成しています。
厚生労働省は専門家のし的に対して次のような見解をおこなっています。
『参考値を公表しているに過ぎないので、数値の補正や見直しは考えていない』
厚生労働省は正気でしょうか？
自分たちが作った資料の重要性がわかっていないのではないでしょうか？
呆れますね。
なぜ、このようなことが起きたのでしょうか？
アベノミクスの影響？
ここで安倍政権の重要施策である『アベノミクス』を思い出して下さい。
安倍政権ではアベノミクス進めるにあたり、企業が支払う税金面での減額措置が行われています。
その結果、株価も上昇しています。
アベノミクスを成功させるためには、景気を良くすることに他ならないので、最終的には従業員として働く社員への給与アップを企業に求めています。
そのための原資を確保するために政府は企業の手元に残る施策を実施しています。
しかし、現実は新聞報道でもあるとおり、企業で働く従業員の給与は増えていません。
このままではアベノミクスは失敗となってしまいます。
安倍政権としてはなんとしてでも実績を上げる必要がある。
そこで、苦肉の策として統計数値の集計方法の変更を官僚から提案があり、許可したのではないかと推測できます。
間違った統計が国を動かす施策に使われると考えると恐ろしくなってしましますね。
もっと、大きな問題となり解決して欲しいものですね。
ネット上の声
おいおい。やばくない？統計より上がってないってよ。
〈エコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない〉
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響：西日本新聞https://t.co/T2AEP5571Q
— つしまようへい (@yohei_tsushima) 2018年9月12日
これは重要。
大沢真理東大教授も「真っ赤な嘘とまでは言わないけど、ショッキングピンクくらい」と指摘してきた怪しい政府統計。公文書を改竄する政権ですから。統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も（西日本新聞） https://t.co/LZz4qDumtz
— 中野晃一 Koichi Nakano (@knakano1970) 2018年9月12日
先日のアベサンの演説
アベノミクス大成功
大学の進学率は上昇
求人倍率も安定成果が出ている、と
嘘っ‼️また嘘
事実上の物価上昇
大学中退者、離職者の増加問題は深刻化している
統計所得 手法変え過大に上昇 | 2018/9/12(水) 10:58 – Yahoo!ニュース https://t.co/foB9EL1Rke
— tententen (@komariajia) 2018年9月12日
出た。また安倍政権お得意の「データのねつ造」だよ。こんなことをやって、安倍は「アベノミクスで所得が上がった」と豪語してるんだよ。どこまで卑怯で腐ってるんだろう。
『統計所得 手法変え過大に上昇』 https://t.co/EH5baN6pNP
— きづのぶお (@jucnag) 2018年9月12日
大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」
2018/09/12「統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響」『西日本新聞』https://t.co/6ZXAwMfPlO— 北村健太郎 (@conviviality301) 2018年9月12日
どちらにしても、国民にこれだけ不信感を与える政治を行っているのは異常です。
本来であれば政権交代なのでしょうが、野党は自民党以上に信用出来ないと判断している国民が多くいることが一番の問題ですね。
まとめ
安倍政権は何でもありなのでしょうか？
野党が弱すぎることで、自分達が政権を追われることが無いと思って、好き放題やっているように感じてしまいます。
今のような奢りが命取りにならなければよいのですが・・・