セルフメディケーション税制を簡単に解説!スイッチOTC医薬品と市販薬との違いも!

制度

 

セルフメディケーション税制をご存知でしょうか?

 

セルフメディケーション税制は「すでに認知されている医療費控除の特例」ということなのですが、何が特例なのでしょう?

 

そして、厚生労働省のホームページでも説明されているのですが、お役人さんが作った説明文は難しい表現が多く、読んでもよくわからない人も少なくないと思います。

 

さらに、ホームページ上での説明文には専門用語も多々登場しますのでより読み手に分かりづらくしています。

 

この記事ではセルフメディケーション税制がなぜ誕生してどのような特徴を持っているのか、そしてどのような 手続きが必要なのかについて簡単にお伝えします。

 

また、セルフメディケーション税制と関係の深いスイッチOTC医薬品とは何か、市販薬とどこが違うのかについてもお伝えします。

セルフメディケーション税制とは?

 

セルフメディケーション税制とは何かなのですが、理解を深めるためになぜこの税制が創設されたのかから見ていくことにしましょう。

 

セルフメディケーション税制が創設された背景

セルフメディケーション税制のを管轄しているのは厚生労働省です。

 

厚生労働省では医療費に関する政策を取り仕切っています。

 

今更説明するまでもなく、高齢化社会に突入している日本では年々増え続ける医療費が問題となっています。

 

医療費の中にはお薬の費用も含まれているわけです。

 

保険適用の場合、病院の窓口で支払う医療費は、年齢により、3割負担、2割負担、1割負担となっています。

 

3割負担の場合、病院が受け取る医療費が1万円の場合、患者が負担するのは3000円で残りの7000円は国(保険料)から支払われることになります。

 

国が保険料として支払う、医療費の7割に当たる7000円の負担が大きくなっているという背景があります。

 

医薬品の価格で言えば、同じ成分でできている医薬品で特許期間が過ぎているものに関して、はジェネリック医薬品として販売されています。

厚生労働省としてもジェネリック医薬品の使用を推奨しています。

 

なぜなら、ジェネリック医薬品が採用されることで政府が支払う費用(保険料)も減るからです。

 

今回のテーマであるセルフメディケーション税制も国が支払う医療費を減らすことが目的にあります。

 

医療費を減らすことを目的に創設されたセルフメディケーション税制という観点から見ていくと、 セルフメディケーション税制がよく分かると思います。

 

セルフメディケーション税制を簡単に解説

 

まずはセルフメディケーション税制の概要を確認してみましょう。


出典:厚生労働省

 

セルフメディケーション税制の肝は『薬の価格です。

同じ成分が入った薬であっても病院に行って診察を受けることによって患者が支払う医療費が増えるとともに、国が支払う保険料も増えます。

 

患者さんの中には、薬を貰うためだけに病院に出向いている人も多いと思います。

 

もし、病院で処方される薬が薬局やドラッグストアで購入できるのであれば、患者が病院に出向いて診察を受ける必要がなくなります。

 

そうなると、患者だけでなく国が支払う医療費を低く抑えることができます

 

とはいえ、医療費を抑えるための制度はすでにあります。

『医療費控除』です。

 

セルフメディケーション税制は医療費控除とどのように違うのか気になるところですので説明していきたいと思います。

 

医療費控除とセルフメディケーション税制の違い

 

【医療費控除】

医療費控除は、年間で10万円以上の医療費を支払った場合に確定申告により、10万円を超えた分の医療費を所得税より控除することができます。

 

【セルフメディケーション税制】

セルフメディケーション税制は、年間で支払ったお薬代が12000円を超えると確定申告により12000円を超えた分の医療費を所得税より控除することができます。

 

これまでは、 入院するほどの病気や慢性的な病気でなければ年間で10万円以上の医療費を支払うことはなかったと思います。

 

とはいえ、なるべく病院には通院せず市販薬を購入している人の中には、 年間で12000円以上の薬代を支払っている方はいると思います。

 

市販薬の中には、数百円のものから、数千円のものまで様々だからです。
しかし、全ての薬を薬局やドラッグストアで扱うことはできません。

 

なぜなら、症状によって薬の効き目や効果が変わってくること、後遺症が発生する可能性があるからです。

 

そこで厚生労働省では、 セルフメディケーション税制の対象を絞っていますし、セルフメディケーション税制の利用にも条件を設けています。
次はこのあたりを説明していきます。

 

セルフメディケーション税制の利用条件と対象

 

セルフメディケーション税制の対象

 

セルフメディケーション税制を申請するには『一定の条件』『対象』があります。

 

まず、一定の条件とは市販薬なら何でも良いのではなく『スイッチOTC医薬品が対象』になるということです。

 

「スイッチOTC医薬品」と言われても何のことか分かりませんね。

 

「スイッチOTC医薬品」とは?

 

「スイッチOTC医薬品」を簡単に説明すると、

 

薬剤師さんやお医者さんなど専門家からのど指導が義務具蹴られている要指導医薬品及び薬局やドラッグストアなどで自由に購入できる一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品のことです。

現時点(2018年123月)で厚生労働省で認定している、セルフメディケーション税制の対象は医薬品は次の通りです。

>>セルフメディケーション税制の対象は医薬品<品目一覧

 

しかし、「医療用から転用された医薬品」と言われても、具体手にどのような薬なのかわからないですね。

 

次は、「スイッチOTC医薬品」の見分け方を確認してみましょう。

 

スイッチOTC医薬品の見分け方

スイッチOTC医薬品の見分け方は簡単です。

お薬の箱に次のようなマークが付けられています。


なお、「スイッチOTC医薬品」を購入した場合にはレシートにもその旨が記載されていますので確認するとともに、レシートは保管しておいてください。


出典:日本一般用医薬品連合会

 

市販薬の中に「スイッチOTC医薬品」は含まれますが、スイッチOTC医薬品として厚生労働省が認可しているものが「スイッチOTC医薬品」と名乗ることが出来ますので、ここが市販薬との大きな違いだと言えます。

 

セルフメディケーション税制の利用条件

 

セルフメディケーション税制は、単なる医療費削減対策ではありません。

「セルフ」と税制名に付いているとおり、ご自身で健康の保持・増進を行っていることが条件になります。

 

日頃から健康に留意して、たとえ病気になったとしても早期に発見することで人命を助けるとともに、医療品を抑制できるからです。

そこで、具体的な条件として、次のような条件が付いています。

 

『特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を受けている個人』

 

但し、全てを受ける必要はなく、上記の中から最低1つを受けていれば大丈夫です。

 

申請方法

 

セルフメディケーション税制の申請方法ですが、『確定申告』にて行います。

 

その際、『スイッチOTC医薬品を購入したことがわかるレシートが必要』ですので、ご注意ください。

 

セルフメディケーション税制申請時の注意点

 

セルフメディケーション税制への申請を行った場合、従来からある『医療費控除は利用できなくなります』

 

よって、医療費控除を利用する場合はセルフメディケーション税制への申請は行えなくなりますのでご注意願います。

 

おわりに

 

セルフメディケーション税制について、どのような制度なのか、何が対象となるのか、利用対象や利用条件、制度利用についての注意点をご紹介しました。

 

普段から市販薬をよく購入される方は、同じ購入するならスイッチOTC医薬品を購入して、セルフメディケーション税制を活用するのも良いのではないでしょうか。

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