緊急事態宣言で生活変化は?変わること・変わらないことをわかりやすく説明してみた!

以前から政府に対して緊急事態宣言の要望が多く出ていましたが、政府はなかなか緊急事態宣言に踏み込めずにいました。

 

しかし、4月7日になって安倍総理から緊急事態宣言が行われる見通しとなりました。

 

緊急事態宣言と言われても、現在自治体で行われている自粛要請と何が違うのか、生活自体がどのように変わるのか、または、変わらないのか気になるところです。

 

この記事では、緊急事態宣言が出されることによって生活が変化するのか、しないのか、また、生活が変わるとしたらどの部分が変わってどの部分が変わらないのかについてわかりやすく説明してみたいと思います。

緊急事態宣言とは

 

緊急事態宣言とは、非常事態宣言と同じ意味で、国家が国を運営していくことが難しくなる状況に陥った際、政府が法律に基づいて発令すること。

 

かんたんに説明するために上記を分解してい説明してみます。

 

正常な状態での国家運営とは、国民は生命や健康が守られた環境で生活や経済活動が出来る状態です。

 

国民は健康で安全な環境にいるから働くことが出来ます

 

国家は、国民が健康で働くことが出来るから税収が入ってきます

 

国民の生命・健康・生活が脅かされる状況や経済活動が脅かされる状況に陥った際に、国は緊急事態宣言を発令して国民の命や生活を守り、その結果経済活動への影響を軽減させます。

 

国民の生命・健康・生活が脅かされる状況とは、現在世界で猛威を振るう新型コロナウイルスや鳥インフルエンザなんどの疫病だけでなく、テロ、大震災なども対象となります。

 

ただし、緊急事態宣言の内容については、その時の脅威によって変わってきます。

 

今回政府から出される緊急事態宣言は改めて説明するまでもなく「新型コロナウイルス対策」です。

 

現在、新型コロナウイルスによって国民の命や健康が脅かされており、日常生活が普段通り行えないような状況にあります。

 

また、新型コロナウイルスの感染により、新型コロナウイルス感染者が多い地域では外出自粛要請が出されており、特に飲食店や観光・娯楽産業では休業がやむを得ない状況に置かれています。

 

更に有効求人倍率も大きく下がっており、雇用面でも大きな影響が出ています。

 

今回、 緊急事態宣言が出されるわけですが、これまでの東京都や大阪府、北海道などで出された外出自粛要請と何が違うのか見てみたいと思います。

緊急事態宣言と外出自粛要請の違い

 

これまで、東京都や大阪府、北海道で出されてきた外出自粛要請は各都道府県の知事が行ってきましたが、緊急事態宣言は政府である内閣総理大臣が宣言を出します。

 

ただし、緊急事態宣言と言っても海外で行われているロックタウンのような都市封鎖が行われることはなく、罰則もありません

 

ちなみに、海外で行われているロックダウンは外出するにも許可書が必要で、許可で外出した場合には罰金などの罰則が設けられています。

 

しかし、政府が緊急事態宣言を出すことによって法律に基づいた要請ということで各自治体のトップは、これまで出せなかった要請を行うことも可能になります。

 

今回、安倍総理から宣言される緊急事態宣言の肝は、 「医療崩壊を回避」です。

 

現時点で医療現場は新型コロナウイルス感染者対策で疲弊しており、これ以上医療現場に押し寄せる患者数が増えるとマンパワーが足りなくなるだけでなく、医師を含めた医療従事者が新型コロナウイルスに感染してしまう恐れがあります。

 

政府としては、これ以上新型コロナウイルスへの感染者を増やさないために「人と人との接触を避ける」ことを目的に緊急事態宣言を宣言します。

 

緊急事態宣言で予想される自治体で行われること

 

ここでは、政府の緊急事態宣言に応じて東京都が都民に要請することの前提は下記の3つです。

 

  • 生活必需品(食料品や衣料品など)を購入するための外出制限は行わない
  • 電車など公共交通機関の運休は要請しないが、性急な帰省等の移動は控えて欲しい
  • テレワークを活用するなどして可能な限り在宅勤務の検討をお願いする

 

上記では、都民に対して、都民の生活する上での衣食に関する外出は制限しないものの、できるだけ人と人との接触を避けて欲しいので、できるだけ出勤は控えテレワークなどで在宅勤務を検討をお願いしたいと言っています。

 

ただし、テレワークで対応できる企業は限られているので出勤自体を制限するものではなく、出勤に利用する電車などの公共交通機関も運休要請はしないということです。

 

とはいっても、罰則等はありません

 

これだけを見ると、外出自粛要請と大きく変化がないように感じますが、行政の対応は大きく変わってきます。行政から各施設に休業要請が出されることが予測されます。

 

具体的には、次のようなことが自治体から企業に対して要請されるようになりますし、行政としても要請に答える方向で考えざる得なくなります。

 

休業要請が予測される施設

具体的には案としてでうが、次のような施設に対して休業要請が行われます。

  • 大学
  • 学習塾
  • 図書館
  • 自動車教習所
  • ショッピングモール
  • 百貨店
  • 映画館・劇場
  • ライブハウス
  • 理髪店
  • 体育館
  • スポーツクラブ
  • ゴルフ練習場
  • プール
  • キャバレー・ナイトクラブ
  • ゲームセンター
  • カラオケ
  • パチンコ店
  • 居酒屋

 

上記については、行政で休業を求める施設でしたが、休業を求めない施設もあります。

休業要請行われないが予測される施設

 

具体的には、社会生活を維持する上で必要な施設として次のような施設があります。

 

  • 病院(診療所)
  • 薬局
  • スーパーマーケット
  • コンビニ
  • バス・タクシー・電車等
  • 物流サービス
  • 飲食店(居酒屋以外)
  • 金融機関
  • 官公署

 

上記は現時点では「案」なので最終的には変更になるかもしれません。

 

緊急事態宣言はあくまで「人と人との接触を出来るだけ避ける」ことが目的ですので、日常生活で必ずしも必要でな娯楽や買い物、その他人が集まる施設に対して休業を要請し、人と人の接触機会を減らす要請となります。

 

緊急事態宣言が出されと聞いて、食品や生活必需品の品切れを恐れてスーパーマーケットに人が殺到することがありますが、既にお伝えした通り、食品や生活必需品を販売する施設は休業要請対象外ですので安心して頂きたいと思います。

まとめ

 

緊急事態宣言が出されることで、これまでの外出自粛要請と何が違うのか、これまでと何が変わって、何が変わらないのかについてわかりやすく説明しました。

 

緊急事態宣言が政府から出されることによって、各行政では施設の休業要請が出されることになるものの、国民の生活を維持するために必要な施設については休業要請は出されないので、特に心配することはありません。

 

但し、休業要請を受けた施設への国や行政からの支援はきっちりと行って頂きたいものです。

 

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