アドレスホッパーとは何かについては下記の記事でお伝えしました。
お伝えしたように、アドレスホッパーは固定の住む家を持ちません。
ただ、固定の住む家を持たないとなれば、気になることがあります。
それは、住民票の登録や税金の支払いについてです。
この記事では、アドレスホッパーの住民票登録と税金の支払いについてお伝えします。
住民票登録をしなければ受けられない行政サービス
引用元：http://www.city.kitami.lg.jp/docs/1616/
住民票登録が出来なければ行政のサービスを受けることはできません。
選挙で投票することが出来ませんし、自動車免許取得や更新も出来ません。
また、国民健康保険、国民年金、介護保険に入ることも受給することも出来ませんし、生活保護の手続きなども出来ません。
最近であれば、新型コロナで全国民が対象となった定額給付金の受給なども受けることができません。
そもそも、住民登録をしないということは、日本に住んでいることすらわからなくなります。
存在してないのと同じですね。
住民票登録をしなければ住民税などの税金は支払わなくても良い？
住民票登録をしなければ住民ではないので住民税などの税金を支払わなくても良いと考える人は注意が必要です。
納税は国民の義務なので住民税等の各種税金は納税する必要があります。
よって、アドレスホッパーであったとしても住民票の登録は必要だということになります。
しかし、固定の住む家がなくても住民票の登録は可能なのでしょうか？
アドレスホッパーは固定の住む家がなくても住民登録可能？
アドレスホッパーはホテルやゲストハウス、ウイークリーマンションなどに寝泊まりしていることが多いので固定の住む家を持っていません。
それこそがアドレスホッパーと言われる所以です。
しかし、固定の住む家を持たないとなれば住民票登録が出来ませんし、住民票登録が出来なければ、先程お伝えしたような行政サービスが受けられなくなります。
では、アドレスホッパーは住民票を登録していないのか気になるところです。
結論から言うと、固定の住む家を持っていなければ住民票を登録することは出来ません。
よって、アドレスホッパーの多くは実家やシェアハウスで住民票登録を行っているというのが実情です。
シェアハウスの中には、旅人対象のプランが用意されているものもあり、価格も月1万円程度で借りることが出来るのです。
契約についてもWebで完結出来るようなので便利です。
まとめ
アドレスホッパーの固定の住む家を持たないけど住民票登録は可能なのか、また住民税等税金の支払いはどうなるについてお伝えしました。
アドレスホッパーの多くが住民票登録は実家やシェアハウスを利用して行っており、住民税等の税金も支払っているということをお伝えしました。